【実績】切れ目のない子育て支援の推進（区役所に子どもはぐくみ室を設置）
西山のぶまさは市会議員初当選後、はじめて行った代表質問（平成２７年５月市会）で子育て世代を包括的に支援する機能の強化について訴えました。平成２９年度から福祉事務所と保健センターに分かれていた各区の子ども窓口が「子どもはぐくみ室」として一元化されました。
また、同室の職員がワンストップで質の高い窓口サービスを提供する「子育て支援コンシェルジュ」として活躍してします。
西山のぶまさの議会での主な質問と答弁
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【実績】マスコットキャラクターの戦略的な活用
京都市では１００を超えるマスコットキャラクターが各局・区で活躍しています。
西山のぶまさは、マスコットキャラクターがたくさんあるので、コラボなどして戦略的に活用すればよいのにと思っていました。でも、数年前までは、市にどれだけのマスコットキャラクターがあるのかすらどこの局も把握していませんでした。その結果、同じ名前のマスコットキャラクターが存在することにもなりました（市バスのマスコットの京ちゃん・地下鉄のマスコットの都くん、京都動物愛護センターのマスコットキャラクターの京ちゃん・都ちゃん）。
そこで、西山のぶまさは、平成２８年１０月の決算特別委員会でどこかの局で全てのマスコットキャラクターを把握し、全庁的に戦略的な活用を検討すべきと訴えました。以降、全てのキャラクターが把握されるようになりました。
それが功を奏し、「健康長寿のまち・京都いきいきアプリ」では、マスコットキャラクターが勢ぞろいして活躍しています。このアプリは市民の皆様が健康づくりをはじめるきっかけとなるよう市の取組と連携し、オール京都でウォーキングをはじめとする市民の主体的な健康づくりを応援するものです。このアプリの特徴の一つがまち歩きを楽しみながら、京都市のマスコットキャラクター（約８０種類）とアプリ上で出会え、一緒に記念写真も撮れます。京都ならではの文化に触れながら、お出かけを一層楽しめます。
西山のぶまさの議会での主な質問と答弁
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【実績】審議会等への青少年委員の登用
青少年の市政への参加促進に向けて、西山のぶまさは、議会で、市の附属機関である審議会等への青少年委員の登用の推進を求めました。平成２８年度に市の内部規定が改正され、青少年委員の登用が促進されることとなりました。
西山のぶまさの議会での主な質問と答弁
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京都市情報館
京都市資料
・市民参加を進めるための附属機関等運営ガイドブック
※青少年委員の登用については、Ｐ４５。京都市附属機関等の設置及び運営に関する指針第５条第１項第１号
【実績】情報公開・個人情報保護審議会委員にＩＴ専門委員を登用
個人情報保護などについて審議する情報公開・個人情報保護審議会。個人情報のコンピューター処理に伴う案件の審議が多くあることから、西山のぶまさはⅠＴ関係を専門とする委員の登用の必要性を議会で指摘。平成２８年度からＩＴ関係を専門とする委員が登用されました。京田辺市役所で個人情報保護を担当した経験を活かした実績ともなりました。
西山のぶまさの議会での主な質問と答弁
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【実績】公園の健康遊具設置促進
健康寿命を伸ばすことは市政の重要課題の一つ。西山のぶまさは市会議員初当選後、はじめて行った代表質問（平成２７年５月市会）で公園の健康遊具設置促進を求めました。従来は、公園の新設や再整備の時に設置されていましたが、平成２９年度から既存の公園にも健康遊具が設置されるようになりました。
西山のぶまさの議会での主な質問と答弁
【実績】図書館における雑誌の付録の有効活用
雑誌にポーチなどの付録がついていることがありますが、かつて市立図書館においては、一定期間経過後、処分されていました。西山のぶまさが「市民の税金で購入したものを無駄にすべきではない。有効活用を検討すべき。」と議会で訴え、ブックリサイクルや図書館行事などで市民に配布されるようになりました。
西山のぶまさの議会での主な質問と答弁
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【実績】国際博物館会議（ＩＣＯＭ）大会京都開催に向けての取組推進
２０１９年９月、世界から博物館関係者が集まり、日本ではじめて国際博物館会議（ＩＣＯＭ・アイコム）大会が京都で開催されます。
この大会は、３年に一度、加盟国において開催される世界大会であり、約１週間に渡り、全体総会、基調講演などが行われます。世界各国から約３，５００人の博物館専門家の参加が見込まれ、博物館を中心とする文化イベントとして大きな成果が期待されます。博物館といえば、博物館と名のつく大きなものを想像してしまいますが、美術館はもちろんのこと、動物園、水族館、植物園をはじめ、街中にある民間の展示施設なども対象となります。昭和２３年の第1回大会以来、いまだ日本では開催されていません。そのことを国会において、我が党の浮島とも子現衆議院議員が平成２０年６月に指摘し、日本への誘致を進めるべきと質問したことを契機とし、京都での開催が決定したという経緯があります。
西山のぶまさは、平成２９年２月市会の代表質疑で大会開催に向けての環境整備や市民ぐるみの取組について質問。大会開催に向けての環境整備が進むとともに、趣向をこらした市民向けのプレイベントも実施されています。
西山のぶまさの議会での主な質問と答弁
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【実績】「世界人権宣言って何？～人権の大切さを見つめ直そう～」の発行
平成３０年１２月１０日で世界人権宣言から７０年を迎えました。今、なお差別解消への取組が必要な中、西山のぶまさは、平成３０年２月市会の代表質疑で世界人権宣言７０周年の取組について質問。節目の年に冊子「世界人権宣言って何？～人権の大切さを見つめ直そう～」が発行されました。
西山のぶまさの議会での主な質問と答弁
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【実績】クレジットカード納税の導入
【実績】クレジットカード納税の導入
平成２８年度からクレジットカードによる納税が新たに導入されました。西山のぶまさが議会で質問。時間や場所に関係なく納税が可能になるなど、納税環境が改善されました。
西山のぶまさの議会での主な質問と答弁
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【実績】住民票等のコンビニ交付
公明党京都市会議員団が要望を重ね、また、西山のぶまさも市会で質問。平成３１年１月１５日からマイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニ交付がはじまりました。土日・祝日や早朝・深夜でも全国にある近くのコンビニで住民票等の交付が受けられるようになりました。
西山のぶまさは、京田辺市役所でマイナンバー制度開始に向けての準備の一部を担当していました。そうした経験をふまえた取組となりました。
西山のぶまさの議会での主な質問と答弁
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【実績】ＳＤＧｓの推進
「ＳＤＧｓ」、最近時折目にするようになったこの言葉はSustainable Development Goalsの略称で持続可能な開発目標と訳されます。
世界で終わりの見えない紛争やテロ、国境を超える感染症、気候変動、国内に目を向けても、頻発する災害、人口減少、超高齢社会など、私たちは、今、世界を持続不能とする多くの課題に直面しています。このような状況を統合的に解決していくため、２０１５年９月の国連総会で全国連加盟国１９３か国の全会一致で採択され、２０３０年に向けて１７の目標と１６９の具体的なターゲットを盛り込んだのがＳＤＧｓです。１７の目標には、貧困をなくそう、すべての人に健康と福祉を、気候変動に具体的な対策をなどがあり、発展途上国だけでなく先進国も取り組むものです。
公明党は、党をあげてＳＤＧｓの推進に全力を挙げています。なぜならば、ＳＤＧｓの前文に掲げられる「誰一人取り残さない」との理念は、まさに公明党が長年掲げてきた生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義の理念と合致するからです。
そういったことから、公明党京都市会議員団は、平成２９年度ＳＤＧｓに関して調査研究を行い、議論を重ね、「京都市における持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進に向けた提言」をとりまとめ、平成３０年２月１６日に門川市長に提出しました。また、西山のぶまさは、同２月２３日、京都市会本会議で京都市におけるＳＤＧｓの取組推進を求め、代表質疑しました。
この１年の間に京都市においては、取組が大きく前進しました。「京都創生総合戦略・レジリエンス・SDGs」推進本部により取組が進められることになり、市政の様々な場面でＳＤＧｓが語られるようになり、市民への周知啓発も広がり、京都市内産木材（みやこ杣木(そまぎ)）を使用したSDGsピンバッジの販売されるようになりました。また、平成３１年度の京都市予算においては、ＳＤＧｓが大きな柱に掲げられています。
これらを受けて、平成３１年の年頭に発表された日本経済新聞の調査で京都市がＳＤＧｓ先進度NO.１（全国８１５市区を対象）に輝きました。
西山のぶまさは、右手に障がいを抱え生まれてきました。学生時代は、有志とともに平和・人権・環境などをテーマに展示会を企画したことがあります。社会人となり府内の自治体職員として働いた時期には、市の「非核平和都市宣言」の起草に携わらせていただきましたし、障がい者福祉も長く担当させていただきました。地域の自治会では、消防団員もやりました。
こうした経験は日常生活の中で経験したものばかりで、何か特別なものでは決してありません。しかし、その一つ一つが、実はＳＤＧｓの掲げる理念に通じるものばかりであることに気づかされます。改めて振り返ると、「自分はＳＤＧｓと繋がりの深い人生を歩んできたんだなあ」と感慨深いものを感じ、ひときわ強い思いを持って、ＳＤＧｓの推進に取り組んでいます。
西山のぶまさの市政報告紙
公明党京都市会議員団政策提言
西山のぶまさの議会での主な質問と答弁
参考
京都市情報館
・京都市における持続可能な開発目標（SDGs）の推進について
・「全国市区・サステナブル度・SDGs先進度調査」で京都市が首位に選ばれました
・京都市内産木材（みやこ杣木(そまぎ)）を使用したSDGsピンバッジの販売について
【実績】民泊対策の拡充
京都市内では、ここ数年、簡易宿所などのいわゆる民泊が急増しています。
住宅街に突如、開設の話が持ち上がった時、火事の心配、騒音、ゴミ問題など近隣にお住まいの方は様々な不安を感じることとなります。そのような際、町内会長などが様々な対応をされる場合が多く、私のもとにも、多くの町内会の皆様から相談が寄せられました。
町内会長が専門的な知識を持っておられればよいものの、通常、なかなかそうは行きません。対応の幅は広く、自治会・町内会への支援を充実させる必要性を痛感しました。
その思いのままに委員会で質問、京都市においては、自治会・町内会向けのリーフレットが作成され、地域住民を支援する専門アドバイザー『「民泊」地域支援アドバイザーも派遣されることとなりました。
西山のぶまさの議会での主な質問と答弁
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【実績】防災対策の充実
防災対策は市政の最重要課題。西山のぶまさは、市民へのアンケートや防災セミナーなど自ら防災対策の推進に取り組んできました。
平成２７年９月の関東・東北豪雨では、鬼怒川堤防が決壊し、甚大な被害をもたらしました。この豪雨災害では、被災者の安否確認をめぐって情報が混乱し、個人情報保護のあり方が問われることとなりました。
茨城県は常総市が行方不明としていた１５人について、１５日に全員の無事を確認したと発表しました。市は本人と連絡が取れない人数を、１２日以降は１５人と伝えていましたが、そのうちの１人は避難所にいたことが１５日に判明するなど、安否情報が錯綜しました。
混乱の原因は、市が「個人情報保護の観点」から行方不明者の氏名を公表しなかったからだと指摘されました。
公表していれば、本人や親族などから連絡が入り、もっと早く無事を確認できていた可能性があり、自衛隊や警察などの捜索活動のやり方も、違っていたかもしれません。
自治体による個人情報の取り扱いは、慎重の上にも慎重でなければなりません。公表するのがよいかどうか、市民の皆様のご意見も分かれるようなテーマであると考えています。そのことからすると、いざ災害が発生してから、どうするかを考えていたのでは、その間にも被害が拡大していってしまいます。
大規模災害の折に、初期対応が落ち着いてきた頃によく話題にのぼるこの課題については、事前に対応を決めておくべき課題です。
そのような観点から、発災直後、平成２７年９月市会の決算特別委員会ですぐさま、京都市における対応方針を策定するよう求めました。これを受け、京都市からは、庁内の検討会の設置が表明されました。
以降、関係機関等とも慎重な検討が進められ、平成３０年３月に方針が決まりました。京都市においては、大規模災害時の行方不明者について、捜索活動の迅速化につながると判断した場合に限り、氏名や住所などの情報が公表されます。公表内容は家族などの意向を踏まえ、個別に判断されます。
西山のぶまさは、京田辺市役所で個人情報保護も担当。解釈などが非常に難しい分野ですが、様々に研究しました。そうした経験が、この取組につながりました。
西山のぶまさの議会での主な質問と答弁
参考
京都新聞記事
【実績】わかりやすい情報提供を推進
知的障がいのある方などにもわかりやすい情報提供（漢字にふりがなをふり、わかりやすい表現にこころがける）を推進。市の刊行物で新たに「わかりやすい版」が作成され、職員向けのマニュアルも作成されたほか、京都市公式ホームページに「やさしい日本語」のページが追加されるなど、取り組みが大きく前進しました。
かつて、成年被後見人には選挙権がありませんでしたが、法改正により平成２５年に回復されています。ある障がい者団体の全国集会に参加した折、知的障がいのある方に関し、「成年被後見人に選挙権が回復されたけど、私達には政治家の声が届いていないので、誰に投票していいかわからない。」との発言がありました。
この言葉が私の胸から離れなくなりました。政治家の声をより多くの人に届ける、それは、政治家の責任であり、各々の政治家がどこまで配慮できるかの問題ともいえます。しかし、生活に必要な行政の情報なども十分に届いていないことにあらためて気づいたからです。
そこから、様々な資料にあたり研究を進めると、知的障がいのある方など活字情報の理解に困難さを抱えている方に対しては、家族などへの情報提供が中心で、本人にもわかりやすい表現で情報が届けられる事例は極めてまれである現状が浮かび上がりました。聴覚障がいのある方には手話、視覚障がいのある方には点字がありますが、活字情報の理解に困難さを抱えている方に対するわかりやすい表現が、同程度に配慮されているかといえば行政ですらそうでもありません。
このような状況を踏まえ、京都市で取組が進むよう質問を重ねました。行政にとどまらず、社会のあらゆる場面で誰にもわかりやすい情報提供が広がるよう期待をこめて、私が発行する市政報告紙も「わかりやすい版」として編集し、市民アンケートも実施しました。
西山のぶまさは、京田辺市役所で８年間、障がい者福祉を担当させていただきました。知的障がい者福祉については、田辺町から京田辺市に市政移行する際、京都府から事務移管されましたが、その移管関連事務を入庁２年目の私が担当し、市政施行後初期の業務を構築しました。そんな折、ふと知的障がいのある方に文書を送付するにあたり、「知的障がいのある方本人にわかりやすいような配慮は必要ないのだろうか。」と考えたことがありました。その後、その思いは封印したまま、退職しましたが、京都市において、その時の思いを実現する施策を推進することができました。
西山のぶまさのわかりやすい情報提供に向けての取組
西山のぶまさの議会での主な質問と答弁
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京都市で作成された物
平成２９年度、障害者施策推進計画「はぐくみ支え合うまち・京都ほほえみプラン」が策定されました。プランの本冊子に加え、誰にでもプランの内容が理解できるよう、漢字にルビをふるだけでなく、難しい言葉をわかりやすく言いかえたり、イラストも合わせて使用した「わかりやすい版」が作成されました。
市職員の皆さんが誰にでもわかりやすい情報提供をするための手引きが作成されました。
市の窓口でイラストなどを用いてコミュニケーションが図れるようにボードが作成されました。
・京都市ホームページにおける「やさしい日本語」ページの公開（2019年4月）
京都市公式ホームページに「やさしい日本語」ページが追加されました。
【実績】予防接種の再接種費用の助成を開始
白血病などで骨髄移植等を受けた場合、それまでの予防接種で得た抗体が全て失われます。法律により定められる定期の予防接種には、公費負担がありますが、同じ予防接種の再接種にはこれまで公費負担はなく、全額自己負担する必要がありました。全てを再接種した場合、約２０万円もかかります。
骨髄移植等を終え病気が快方に向かう途上においては、感染症に感染すれば重篤な状態を迎えかねないため、再接種が可能な状況になれば、すぐにでも再接種を希望されます。ところが、これまでの治療においても、経済的な負担が大きく、再接種の費用負担がとても大変との声を直接、骨髄移植を受けられたお子さんのお母さんからお聞きしました。この課題はなんとしても解決しなければならないと、請願の紹介議員ともなり、市会でも質問をさせていただきました。
これらをふまえ、京都市においては、平成３０年７月から子ども向けの予防接種再接種費用の全額助成が開始されました。相談をいただいてから、半年余りのスピードで実現できました。
このように京都市において、お子さんの健康への取り組みが前進した背景には、公明党の２つのネットワークの力があったと感じます。
１つには、公明党の党員の皆様と一体となったネットワークです。お子さんのお母さんの声を受けた公明党の党員の方が、すぐに私達市会議員につないでくださいました。市民の方が直接、市会議員に相談されるには、少しハードルが高いと感じられる方もあるかもしれませんが、公明党には日頃から地域で市民の皆様のお困りごとを聞いてくださる党員の方がたくさんいらっしゃいます。
２つには、全国の公明党議員とのネットワークです。公明党議員の取組により他の自治体で予防接種再接種に対する助成がはじまりつつありました。そのような自治体の公明党議員とも連携しながら取組を進めました。京都市の実施が決まり、更に多くの自治体で公明党議員が取り組み、全国に広がりを見せています。
私は、右手に障がいをもって生まれ、小学校に入る前に２度、手術を受けました。入院中、私の周りには様々な病気と闘うお兄さんお姉さんがおられました。その中には白血病と闘われていた方もおられたのだと思います。その時の光景を思い浮かべながら、お子さんの健やかな成長を願い取り組みを進めました。
西山のぶまさの議会での主な質問と答弁
参考
京都市情報館
骨髄移植等の医療行為により抗体を喪失し、再度予防接種が必要となった方へ
https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000238298.html
【実績】新入学学用品費の入学前支給
小学校・中学校に入学される時には、多くのお金が必要になります。国の調査では、中学校に入学するには、平均すると約１０万円もかかるとのことです。経済的に苦しいご家庭にとっては、非常に重い負担となることから、自治体から就学援助における新入学学用品費が支給されています。
この新入学学用品費、これまでは、入学後の支給となっていました。しかし、ランドセルや制服をいつ買われるかというとお子さんの晴れの入学式を迎えるために、保護者の方が様々に工面をされています。
母子家庭で育ち、高校の時からアルバイトをして勉強資金を得たり、進学資金で悩んだ西山のぶまさは、人一倍、教育負担の軽減への思いを強く持っています。
また、市民の皆様からお預かりした大切な税金、必要な人に必要な時に支援してこそ、正しい税金の使い方とも思います。
そのような思いをこめて、平成２９年３月１日、京都市会本会議の代表質疑で、「入学前支給」を求める質問をしました。
従来、同種の質問に対しては、「これまでの入学後の支給を継続したい。」との答弁が繰り返されていましたが、西山のぶまさの思いをこめた訴えに、「西山のぶまさ議員ご提案の入学前支給の検討も含め、制度の充実に努める。」との答弁がありました。
その後、公明党の国会議員の取組みも大きく後押ししました。従来は、国制度の補助の対象に小学校入学前は含まない形になっていましたが、 平成２９年３月１０日の衆院文科委員会での公明党の富田茂之議員の質問を機に小学校入学前も対象となるよう補助金交付要綱が改正されたのです。
それらを受けて、最短日程で検討が進み、平成２９年９月市会で補正予算も提案され、平成３０年４月に小学校・中学校に入学されるお子さんから新入学学用品費の入学前支給が実現しました。
多くの方に喜んでいただいています。
【参考】新入学学用品費支給額（令和５年入学）
小学校：５４，0６０円中学校：６０，０００円
西山のぶまさの議会での主な質問と答弁
参考
