【住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金】
公明党が取り組んできた生活困窮世帯への１０万円の給付金について、先日、京都市から概要が発表されました。
<対象>
①世帯全員の2021年度の住民税均等割が非課税となっている世帯（生活保護世帯を含む）
②新型コロナウイルスの影響で家計が急変し、世帯全員の今年の収入が住民税非課税の水準以下となる見込みの世帯
※①・②ともに、住民税が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯を除きます。
<申請方法など>
①の世帯
令和４年１月３１日から順次、市より対象世帯に案内が送付されます。
②の世帯
令和４年１月３１日以降、まずはコールセンターにお問い合わせください。コールセンターは、１月下旬までに設置されます。
https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000292885.html
2021年12月27日
