防災対策は市政の最重要課題。西山のぶまさは、市民へのアンケートや防災セミナーなど自ら防災対策の推進に取り組んできました。
平成２７年９月の関東・東北豪雨では、鬼怒川堤防が決壊し、甚大な被害をもたらしました。この豪雨災害では、被災者の安否確認をめぐって情報が混乱し、個人情報保護のあり方が問われることとなりました。
茨城県は常総市が行方不明としていた１５人について、１５日に全員の無事を確認したと発表しました。市は本人と連絡が取れない人数を、１２日以降は１５人と伝えていましたが、そのうちの１人は避難所にいたことが１５日に判明するなど、安否情報が錯綜しました。
混乱の原因は、市が「個人情報保護の観点」から行方不明者の氏名を公表しなかったからだと指摘されました。
公表していれば、本人や親族などから連絡が入り、もっと早く無事を確認できていた可能性があり、自衛隊や警察などの捜索活動のやり方も、違っていたかもしれません。
自治体による個人情報の取り扱いは、慎重の上にも慎重でなければなりません。公表するのがよいかどうか、市民の皆様のご意見も分かれるようなテーマであると考えています。そのことからすると、いざ災害が発生してから、どうするかを考えていたのでは、その間にも被害が拡大していってしまいます。
大規模災害の折に、初期対応が落ち着いてきた頃によく話題にのぼるこの課題については、事前に対応を決めておくべき課題です。
そのような観点から、発災直後、平成２７年９月市会の決算特別委員会ですぐさま、京都市における対応方針を策定するよう求めました。これを受け、京都市からは、庁内の検討会の設置が表明されました。
以降、関係機関等とも慎重な検討が進められ、平成３０年３月に方針が決まりました。京都市においては、大規模災害時の行方不明者について、捜索活動の迅速化につながると判断した場合に限り、氏名や住所などの情報が公表されます。公表内容は家族などの意向を踏まえ、個別に判断されます。
西山のぶまさは、京田辺市役所で個人情報保護も担当。解釈などが非常に難しい分野ですが、様々に研究しました。そうした経験が、この取組につながりました。
西山のぶまさの議会での主な質問と答弁
参考
京都新聞記事
