市長総括質疑

 

 ２０日、決算特別委員会で市長総括質疑が行われました。

９月市会では、平成２６年度決算に対する審議が決算特別委員会を設置して行われています。これまで、各局に対して質疑を行ってきましたが、それを経て、２０日、２１日と市長又は副市長等に対して総括質疑が行われます。

 

その初日、公明党京都市会議員団の曽我修団長（伏見区）、久保勝信副団長（山科区）とともに、私も本会議場で質疑に立たせていただきました。

 

マイナンバー制度に関し、個人情報保護について訴えた上で、住民票等のコンビニ交付の実施に向けて積極的な検討を求めました。また、台風１８号の通過による鬼怒川の決壊等で課題が浮き彫りとなった災害時における行方不明者の個人情報の公表に関し、ルール化を求めました。さらに、京都市においては、市民税・固定資産税のコンビニ納付が平成２８年度から本格実施されますが、クレジットカード納付などの更なる納税環境の改善への検討を求めました。

 

災害時における行方不明者の個人情報の公表のルール化に関し、庁内でワーキンググループを設置したいとの答弁があった他、それぞれ検討に前向きな答弁を得ました。

 

この総括質疑、私にとって、新たな経験となり、緊張した一日となりました。答弁を踏まえ、今後の推移をしっかり見ていきたいと思います。

 

PS：災害時における行方不明者の個人情報の公表のルール化については、２１日付の京都新聞２４面で大きく取り上げてい　ただきました。